介護用品レンタルのヤマシタ、「介護AI・ロボット受容実態調査2026」を実施 介護中の72.5％が活用に前向き ～テクノロジーが広がる未来、365日対応の重要性はさらに高まる～

介護用品（福祉用具）レンタル・販売事業を展開する株式会社ヤマシタ（本社：静岡県島田市、代表取締役社長：山下和洋、以下「ヤマシタ」）は、介護でAI・ロボットを使うことへの意向や不安、見守りの方法、人型ロボットへの印象、価格ごとの利用意向などを尋ねる「介護AI・ロボット 受容実態調査2026」を実施しました。

■調査の背景

高齢化が進むなか、介護を支える人材の確保は大きな課題となっています。厚生労働省は、介護職員について2022年度の約215万人に対し、2040年度には約272万人が必要になると推計しています。こうしたなか、国は介護現場へのICTや介護ロボットなどの導入を進めており、介護の質を維持・向上しながら、介護する人の負担を軽減するためのテクノロジー活用が重要になっています。

一方、介護テクノロジーを実際の暮らしの中で役立つものとして広げていくためには、技術を導入するだけでなく、一人ひとりの身体状況や住環境、生活に合わせて、必要なテクノロジーを適切に取り入れていくことが重要です。

ヤマシタは、介護用品レンタルを通じて培ってきた、在宅で暮らすご利用者一人ひとりの状態や暮らしに合わせて最適な介護用品を提案する知見を強みに、介護の現場とテクノロジーをつなぐことができると考えています。さらに、こうした強みを生かし、介護用品レンタルサービスを軸に、AI・テクノロジーも活用しながら在宅介護のさまざまなニーズに応える「在宅介護プラットフォーマー」への変革を目指しています。

介護を受ける本人や家族がAI・ロボットをどのように受け止め、何を期待し、どのようなことに不安を感じているのかを明らかにし、介護用品レンタルの知見とテクノロジーを掛け合わせることで広がる在宅介護の可能性を発信するため、「介護AI・ロボット 受容実態調査2026」を実施しました。

■調査サマリー

• 現在介護中の人の72.5％が、介護へのAI・ロボット活用に前向き

介護経験がない人では52.2％で、現在介護中の人との差は20.3ポイントでした。

• 人型ロボットは「形にこだわらない」58.5％　月額3万円なら63.9％が利用したい

人型ロボットの見た目について、58.5％が「特に形にはこだわらない」と回答しました。また、人型ロボットは、月額3万円の場合、63.9％が「利用したい」と回答しました。

• 不安の1位は「費用がわからない」60.7％。故障対応や安全面も不安

「かかる費用がわからない」60.7％が最多でした。「故障や不具合・メンテナンスなどの対応」51.2％、「安全に使えるか不安」45.2％が続きました。

• 見守りは「いつでも映像を見る」より「異変時だけ知らせる」方法が支持

「カメラで家族がいつでも映像を確認できる」は47.6％でした。一方、「センサーで異変だけを検知し、家族や専門職に知らせる」は76.3％でした。また、本人が利用に同意している場合、73.9％が「使いたい気持ちが上がる」と回答しました。

• 家族の身体的な介護負担が減るなら83.8％が「使いたい気持ちが上がる」

「介護費用が今の半分になる」82.3％、「排泄や入浴を人に頼らなくて済む」81.3％、「自宅で長く暮らせる」80.2％も8割を超えました。

プレスリリース