会社情報 中期経営計画2025-2027

経営スローガン「EXとCXをつなげる」

成長実感と生産性向上の両輪によるEX向上をCXにつなげ、長期ビジョン2030の実現性を担保できる3年間とする。

  • ※EX:仕事のやりがい
  • ※CX:顧客体験
スローガン

全社

  • 基本の磨きこみ
  • 一人前採用
  • データによるEXとCXの進化

ホームケア事業

  • 長期ビジョン2030「介護保険レンタルシェアNo.1」を見据えた売上成長
  • 人財採用・M&Aを継続するため、利益確保を目的とした生産性向上
  • 在宅介護プラットフォーマーのPoC(概念実証)完了

リネンサプライ事業

  • 長期ビジョン2030「業界No.1規模の新規契約部屋数獲得」を見据えた売上成長
  • SCM改善による拡大したターゲット顧客で業界No.1のコストリーダーシップ

過去最大規模となる300億円超の成長投資

財務目標

売上目標 売上予測

※売上構成比はホームケア事業約6割、リネンサプライ事業約4割

2025年度ハイライト

ホームケア事業

介護保険関連産業におきましては、高齢者人口の増加に伴い、福祉用具貸与の市場が引き続き伸長しており、全国の介護保険レンタル給付実績は2025年11月時点で単月351億円 (前年同月比+4.7%)となりました。このような状況の中、ホームケア事業においては、さらなる成長を目指し、①エリアチームの仲間を増やし (採用強化)、②全員で基本を磨き込み(生産性の向上、交通事故の低減)③DXで進化させる(各種のDX、リモート事務の立ち上げ)を実施いたしました。特に 2025年度においては、原価高騰分の価格転嫁として、業界では初めてとなる規模での価格改定を実現しました。

リネンサプライ事業

事業環境に目を向けると、大阪・関西万博の開催も大きな追い風となり、2025年の訪日外国人が前年から約584万人増加し4,268万人と過去最多を記録し、初めて4,000万人を突破しました。一方で、2025年末頃からは、中国との関係悪化による中国人の日本への渡航自粛が影響し、中国人を主な顧客とする宿泊施設の稼働減少につながり、リネンサプライ事業にとってマイナス影響となりました。
外部環境悪化の中、LS事業部は新規顧客の獲得に注力し、売上を伸ばしました。
また、一人前採用の加速によるマネージメント人財の入替と効率的な組織体制を整備し、本部及び事業所の双方を効果的に機能させ、基本の磨きこみと一人前採用を軸とした事業運営をすすめています。

M&A

2025年度も同業他社M&Aのソーシングからデューデリジェンス、契約締結、PMIまでの一連のプロセスを継続的に実行し、複数の事業譲渡・株式譲渡案件を積み上げました。

「長期ビジョン2030」の実現に向け、2022年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を定めています。 また、その計画の要点を「経営スローガン」としてまとめ、社員にとって分かりやすく、日常的に意識できるメッセージ発信を行っています。

経営スローガン2024 「EXから考える」

単年度の売上や利益よりも人財の成長支援・仕事のやりがい向上を優先し、 EXとCX(※)の好循環を促す基盤を整備する。結果として、財務面を含めた中長期的な目標を達成し続ける組織へと進化させ、 今後の業界No.1達成を確信できる3年間とする。

  • ※EX:仕事のやりがい
  • ※CX:顧客体験

財務目標

売上目標
売上グラフ

※売上構成比はホームケア事業約6割、リネンサプライ事業約4割

2024年度ハイライト

ホームケア事業

2024年度は、顧客対応力の強化や業務の標準化に取り組みました。また、企画から設計・開発・保守までほぼ内製で行った「営業アプリ」が日常業務として浸透し、内製化DXのスタートとして象徴的な好事例となりました。

リネンサプライ事業

事業環境に目を向けると、2024年の訪日外国人はコロナ禍前の2019年を約500万人(15.6%)上回り3,687万人と過去最多を記録し、首都圏及び関西圏のホテル稼働増に新規ホテル開業も加わったことでリネンサプライ市場も拡大傾向を示しました。一方で、前年度に続き最低賃金改定や採用難による人件費増、リネン資材等の価格高騰が課題となっております。
そうした中、LS事業部は顧客稼働増と価格転嫁により売上を伸ばしました。

M&A

2024年度は、同業他社M&Aのソーシングからエグゼキューション、PMIまでの一連のプロセスを実行し、介護保険レンタル事業の売上拡大に貢献しました。

ホームケア事業

2023年度は、業務の標準化と、現場の課題を起点とした業務改善に取り組み、市場の伸長を上回る成長を実現しました。

リネンサプライ事業

2023年5月より新型コロナ感染症が感染症法上の「5類」に引き下げられたことを受けて、ホテル等一般顧客においては、インバウンドを中心に首都圏及び関西圏の顧客稼働が大幅回復しました。また、昨年に引き続き、各種コスト増が続く中、前年度から取り組んだ適正な価格負担の交渉が成果を上げ、これに前述の顧客稼働回復が加わったことで売上が大きく伸長する結果となりました。また工場部門では同業他社分析を通じて同等以上の業務効率向上を図るべく業務改善を全工場展開するなどして工場費を抑制したことが収益力向上に寄与しました。

M&A

2023年度は、同業他社の事業買収活動に継続して取り組みました。

ホームケア事業

2022年度は、人財育成と組織づくり、顧客対応力の強化、即納体制の確立に向けたサプライチェーンの強化などに取り組み、市場の伸長を上回る成長を実現しました。

リネンサプライ事業

昨年10月より、日本政府が海外からの個人旅行の受け入れや査証免除措置の再開等を実施したことを受け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、都市圏を中心にホテル等一般顧客向けの稼働が徐々に回復してきました。一方で、燃料費や資材費等の類を見ない高騰を受け、物流業務の効率化など、継続的なコスト削減に加えて、お客様に対する適正な価格負担の交渉を本格化しました。

M&A

2022年度は、同業他社の事業買収活動を継続して推進しました。