会社情報 中期経営計画2025-2027

ホームケア事業

介護保険関連産業におきましては、高齢者人口の増加に伴い、福祉用具貸与の市場が引き続き伸長しており、全国の介護保険レンタル給付実績は2025年11月時点で単月351億円 (前年同月比+4.7%)となりました。このような状況の中、ホームケア事業においては、さらなる成長を目指し、①エリアチームの仲間を増やし (採用強化)、②全員で基本を磨き込み(生産性の向上、交通事故の低減)③DXで進化させる(各種のDX、リモート事務の立ち上げ)を実施いたしました。特に 2025年度においては、業界では初めてとなる規模での価格改定(全国的に2%の値上げ)を実現し、収益性の向上につなげることができました。

リネンサプライ事業

事業環境に目を向けると、大阪・関西万博の開催も大きな追い風となり、2025年の訪日外国人が前年から約584万人増加し4,268万人と過去最多を記録し、初めて4,000万人を突破しました。一方で、2025年末頃からは、中国との関係悪化による中国人の日本への渡航自粛が影響し、中国人を主な顧客とする宿泊施設の稼働減少につながり、リネンサプライ事業にとってマイナス影響となりました。
外部環境悪化の中、ＬＳ事業部は新規顧客の獲得への注力による予算達成を目指し、売上額は対前年+7.8億円の136億円（+6.1%）に成長しました。
また、一人前採用の加速によるマネージメント人財の入替と効率的な組織体制を整備し、本部及び事業所の双方を効果的に機能させ、基本の磨きこみ(3CxSTP、標準化、5S、変化点管理など)と一人前採用を軸とした事業運営をすすめています。

Ｍ＆Ａ

2023年度末に発足し、2024年度に本格稼働したM&Aチームは、2025年度も同業他社M&Aのソーシングからデューデリジェンス、契約締結、PMIまでの一連のプロセスを継続的に実行し、複数の事業譲渡・株式譲渡案件を積み上げました。地域や規模の異なる案件を着実に成約させ、介護保険レンタル事業の拠点網拡大に貢献した一方、事業成長を大きく押し上げる大型案件の獲得には至らず、通期の目標達成という点では力及ばずの結果となりました。この結果を踏まえ、案件のソーシングからキーマンとの関係構築、意思決定に至るまでのプロセスの型化・標準化を進め、次年度以降の更なるM&A推進に取り組んでいます。

中期経営計画2022-2024

「長期ビジョン2030」の実現に向け、2022年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を定めています。 また、その計画の要点を「経営スローガン」としてまとめ、社員にとって分かりやすく、日常的に意識できるメッセージ発信を行っています。

経営スローガン2024 「EXから考える」

単年度の売上や利益よりも人財の成長支援・仕事のやりがい向上を優先し、 EXとCX（※）の好循環を促す基盤を整備する。結果として、財務面を含めた中長期的な目標を達成し続ける組織へと進化させ、 今後の業界No.1達成を確信できる3年間とする。

• ※EX：仕事のやりがい
• ※CX：顧客体験

財務目標

本中期経営計画期間におけるM&Aの進捗遅延を鑑み、最終年度となる24年度の売上目標値を当初目標の353.8億円から338.2億円に修正しています。

2024年度ハイライト

中期経営計画2022-24の最終年度として、経営スローガン2024「EXから考える」を継続して掲げ、全社員のEX（仕事のやりがい）の向上に取り組みました。
具体的には、4月から新人事制度の運用を開始し、複数存在していた等級区分を一本化し、ジョブ型と職能型に評価対象者を分け、全社員がキャリアを描きやすい仕組みに改めました。昇給・昇格の基準となる期待役割＆コンピテンシーとスキル＆バリューを明確化して公開するとともに、昇格機会を年間最大4回にすることで、若手の早期昇格や女性のキャリア形成機会の拡大を図っています。また、残業を前提としない働き方を定着させるために、みなし残業制度を廃止し、残業時間の削減と本給の引き上げを同時に実施することで、社員の「働きやすさ」と「働きがい」双方の向上を推進しました。
加えて、DX・業務効率化を通じた「EX（仕事のやりがい）の向上」にも注力し、現場社員自らがローコード/ノーコードツールを用いてアプリを開発するデジタルの民主化を推進。年内に3回の研修を実施し、現場主導で計70件以上のアプリを開発しました。複数のアプリが高いROIを実現するなど、具体的な成果も生まれています。また、約20名からなる社内エンジニアチームを新たに編成し、在宅介護プラットフォーマーへの変革およびAIエージェントの活用を視野に、基幹系システムと周辺システムのアジャイル開発に着手。将来的な全社業務の高度化・効率化を見据えたIT基盤づくりを進めています。

単位：億円

24年度実績（単位：億円）	売上目標	実績	達成率	対前年比
ホームケア事業	213.4	208.4	97.7%	111.7%
リネンサプライ事業	124.8	128.2	102.7%	109.4%
全社	338.2	336.6	99.5%	110.8%

ホームケア事業

2024年度においては、チーム運営方針の策定と日常業務の連動のためマネージャー自身による3Cヒアリングなどの顧客の変化点管理をチーム運営方針へ反映することがほぼ全拠点で定着しました。また、チーム運営方針を日常行動に落とし込む、逆算の行動計画は、企画から設計・開発・保守までほぼ内製で行った「営業アプリ」を通じて、日常業務として浸透し、内製化DXのスタートとして象徴的な好事例となりました。

リネンサプライ事業

事業環境に目を向けると、2024年の訪日外国人はコロナ禍前の2019年を約500万人（15.6％）上回り3,687万人と過去最多を記録し、首都圏及び関西圏のホテル稼働増に新規ホテル開業も加わったことでリネンサプライ市場も拡大傾向を示しました。一方で、前年度に続き最低賃金改定や採用難による人件費増、リネン資材等の価格高騰が課題となっております。
そうした中、ＬＳ事業部は顧客稼働増と価格転嫁により売上額は前年度比9.3％増となり予算を達成しました。

Ｍ＆Ａ

2023年度末から開始し、2024年度に本格稼働した法人営業課M&Aチームが、ソーシングからエグゼキューション、PMIまで一連の同業他社M&Aを多数経験し、介保レンタル売上増に貢献しています。

2023年度ハイライト

中期経営計画2022-24の2年目として、引き続き「EXから考える」をスローガンに、従業員の「仕事のやりがい」を向上させるための取り組みに邁進しました。理念体系を整理し、「新理念体系」としてリリースすると同時に、新理念体系に基づいた理念・ビジョンまで一貫性のある新しい人事評価制度を構築（運用開始は2024年4月～）。また、新たに当社ストラテジックアドバイザーに就任した落合陽一氏の監修により2030年にヤマシタの社員が働く様子を視覚化した「長期ビジョンムービー」を制作しました。さらに、情報セキュリティ面ではここ数年取り組んできたISMS認証を2024年1月に取得しております。

単位：億円

	売上目標	実績	達成率	対前年比
ホームケア事業	192.9	186.5	96.7%	108.4%
リネンサプライ事業	114.3	117.2	102.5%	122.1%
全社	307.2	303.8	98.9%	113.3%

ホームケア事業

2023年度においては、チーム運営方針の策定と日常業務の連動のためマネージャー自身による３Ⅽヒアリング、顧客の変化点管理をチーム運営方針へ反映し、逆算の行動計画のPDCAサイクル確立を推進しました。また、業務標準化の取り組みとして現場における課題を業務改善会議で審議する形で施策の標準化・効率化にも取り組み市民開発にもつなげることができました。結果として市場伸長率を上回る成長を実現しました。

リネンサプライ事業

2023年5月より新型コロナ感染症が感染症法上の「5類」に引き下げられたことを受けて、ホテル等一般顧客においては、インバウンドを中心に首都圏及び関西圏の顧客稼働が大幅回復しました。また、昨年に引き続き、各種コスト増が続く中、前年度から取り組んだ適正な価格負担の交渉が成果を上げ、これに前述の顧客稼働回復が加わったことで年度売上予算を大きく上回る結果となりました。また工場部門では同業他社分析を通じて同等以上の業務効率向上を図るべく業務改善を全工場展開するなどして工場費を抑制したことが収益力向上に寄与し、事業利益に関しても予算を達成することができました。

Ｍ＆Ａ

中期目標で掲げている業界NO.1に向けて売上成長にこだわり、営業活動の強化だけではなく各地域における事業買収活動も積極的に行い、案件は増加したものの、小規模の事業譲渡案件の獲得となりました。

2022年度ハイライト

中期経営スローガン2024「EXから考える」に基づき、社員の仕事のやりがいが向上していくための取り組みに注力しました。理念に紐づく人事制度の再構築の議論を開始したほか、人財育成の優先順位の引き上げ、特に若手の一人立ち支援に会社全体で注力したことに加え、現場集会（経営執行陣によるタウンホールミーティング）を全国で開始し、社員の考える仕事のやりがいと会社の目指す方向性のすり合わせを行いました。

単位：億円

	売上目標	実績	達成率	対前年比
ホームケア事業	181.1	172.0	95.0%	108.9%
リネンサプライ事業	94.9	96.0	101.2%	114.9%
全社	276.0	268.0	97.1%	110.9%

ホームケア事業

福祉用具貸与市場が伸長している中、さらなる成長を目指し、①人財育成と組織構築、②エリアチーム制による質の高い顧客対応、③商品品質の向上やセンターの安定稼働／営業所やサービスセンターでの即納体制の確立などのサプライチェーンの強化、④都市部における出店などの各種施策を継続して実施したことで、年間売上目標の達成と市場伸長率を上回る成長を実現しました。

リネンサプライ事業

昨年10月より、日本政府が海外からの個人旅行の受け入れや査証免除措置の再開等を実施したことを受け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、都市圏を中心にホテル等一般顧客向けの稼働が徐々に回復してきました。一方で、燃料費や資材費等の類を見ない高騰を受け、物流業務の効率化など、継続的なコスト削減に加えて、お客様に対する適正な価格負担の交渉を本格化しました。

Ｍ＆Ａ

中期目標で掲げている業界NO.1に向けて売上成長にこだわり、営業活動の強化だけではなく各地域における事業買収活動も積極的に行いましたが、小規模の事業譲渡案件の獲得となりました。